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【東京】サステナビリティ推進担当 ※基本面接回数1回/日本を代表する自動車メーカー/グローバルな環境で活躍 気になる

募集要項

業務内容

<サステナビリティ推進部 vision&mission>
Vision
 サステナビリティ活動を通じた企業価値の向上
Mission (以下冒頭のサステナビリティに係るを省略)
 ①社の基本方針策定・マテリアリティの特定
  各部門の推進活動計画とりまとめ、活動状況フォロー(Sus-C事務局)
 ②情報開示の充実
 ③外部ESG評価向上
 ④社員の教育及び啓発 
 ⑤外部団体連携と社内への情報還流

<部署の概要:サステナビリティ推進部>
①サステナビリティに係る社の基本方針策定
  サステナビリティ委員会事務局として全社のサステナビリティ活動を推進(計画とりまとめ、活動状況フォロー)
②情報開示(サステナビリティレポート制作、企業ウェブサイトでのニュースアップ)
③外部ESG評価の対応(FTSE・CDPなど)
④社員のサステナビリティ教育及び啓発 
⑤自動車リサイクルの業界団体連携
⑥外部団体連携(国連・自工会など)と社内への情報還流

<部署の担当業務>
・サステナビリティ委員会事務局(全社のサステナビリティ活動の推進、計画とりまとめ、活動状況フォロー)
・サステナビリティレポート制作、企業webサイトでの情報開示
・ESG外部評価対応(FTSE・CDPなど)
・社内教育・啓発(人事の階層別研修への参画、独自の全社向け研修の実施)
・人権対応(全社取り組み推進、監査受審対応)
・新環境計画パッケージフォロー、TCFD提言賛同と対応後の全社活動推進、製品CO2排出量モニタリング、ライフサイクルアセスメント(LCA)対応
・製品環境負荷物質、生物多様性保全の活動推進
・自動車リサイクルの業界団体連携
・渉外(自工会・環境省・経産省)

<入社後の担当領域>
・サステナビリティ委員会事務局(全社のサステナビリティ活動の推進、計画とりまとめ、活動状況フォロー)
・サステナビリティレポート制作、企業webサイトでの情報開示
・ESG外部評価対応(FTSE・CDPなど)
・人権対応(全社取り組み推進、監査受審対応)

<仕事のやりがい/面白み>
・サステナビリティをめぐる課題への対応は、企業の中長期的な価値創造につながるとの考えが主流になっており、
 社会課題の解決と自社の成長につながる前向きで未来思考の業務ができる。
・社として初めてとなる取り組みを進めていくことが多く、多岐に渡る社内関係者を巻き込みながら提案を形にしていくことができる。

<経験できること/成長できる点>
・情報収集力、分析力、計画実行力、提案力、資料作成力、説明説得力、プレゼンテーション力、コミュニケーション力

<風土>
・サステナビリティ推進部は2グループ構成だが、横断的に取り組む業務が多く、相互に協力して仕事を進めている。
・若手であっても挑戦できる環境があり、実体験をもとにした成長を促進している。
・外部セミナーの積極的な受講など、積極体かつ自発的な学びを推奨している。
・育児をはじめ各人の環境に合った働き方を実践しており、ワークライフバランスを推奨している

<経験を積んだ後のキャリアパス>
サステナビリティ推進部内でより専門性を高めて活躍頂くケースが多くあります。
また、社内のあらゆる組織とかかわりを持って行いますので、別組織との協業を通じ、関心の高い領域へキャリアパスが繋がる可能性もあります。

※出張 有 :国内(新型コロナウィルスの影響による)

免許・資格

普通自動車第一種運転免許

語学力


年収

450万~750万

給与

月給制
賞与 年2回

雇用形態

正社員

勤務地

東京都

通勤交通費

一部支給

休日

年間休日121日
・週休2日制(土日)、ゴールデンウィーク、夏季休日、年末年始など
・年次有給休暇、半日休暇制度(初年度入社月による、繰越分を含め最大40日まで)
・育児休業、育児勤務及び子の看護休業制度
・介護休業及び介護勤務制度
・ボランティア休業

福利厚生

各種社会保険完備
退職金制度

・社宅・独身寮完備
・家族手当
・財形住宅貸金規則
・財形貯蓄諸規則(一般・住宅・年金)
・三菱車割引購入制度

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企業情報

事業内容

(1) 自動車及びその構成部品、交換部品並びに付属品の開発、設計、製造、組立、売買、輸出入その他の取引業。

(2) 農業機械、産業用エンジン等及びその構成部品、交換部品並びに付属品の開発、設計、製造、組立、売買、輸出入その他の取引業。

(3) 中古自動車及びその構成部品並びに交換部品及び付属品の売買。

(4) 計量器等の販売。

(5) 損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業。

(6) 金融業。

(7) 前各号に付帯関連する事業。

●このうち、農業機械に関する事業は現在営んでいない。

業種分類

メーカー/自動車・自動車部品

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