転職成功バイブル

広報は、自社と社会の人々との関係性を作る役割を担っています。事業活動報告、事業方針発表などによって、組織の宣伝をして自社の認知度を上げることが主な仕事です。 　
自社のブランド力を上げるために、広報は自治体・NPO・マスコミなどさまざまな場所で活躍し、企業や自社製品のPRに努めます。

企業において重要な役割を担っている広報ですが、広告宣伝やIRなどと混同されることが多い職種です。
以下で3つがどのように違うのかを説明します。

「広告宣伝」との違い

広告宣伝とは、メディアに対し対価を支払って宣伝をしてもらうことです。
料金を支払った分広告主が宣伝したいように情報を流通させられる、確実に情報を発信できる点がメリットです。
一方の広報は、メディアに自社や製品、サービスなどについての情報を提供し、宣伝してもらえるように働きかけます。

メディア側は企業から発信された情報に価値を見出し、メディア側の意志で社会に情報を流通させます。
情報を提供しても、メディアに宣伝してもらえるか、どのように宣伝されるのかはメディアの方針にゆだねられる点が広告宣伝とは異なります。第三者が価値を見出して取り上げている情報であるため、企業や製品、サービスに対する社会的な信用度は高まります。

「IR」との違い

IRとは、株主・投資家に対して企業の経営・財務状況などの投資に必要な企業情報を継続して提供する仕事です。
株主と自社との間で良好な関係を築き、資金調達を有利に進めることが目的です。

具体的な仕事内容としては、企業説明会や決算説明会などで株主・投資家へ向けて経営理念・企業方針を説明します。
事業年度が終了すると、前年度の財務状況を踏まえた経営戦略のレポートを作成します。

広報は社会に対し企業活動・商品・サービスなどを周知させ、自社に対してよいイメージを持たせることが目的です。
一方で、IRの目的はよい情報でも悪い情報でも関係なく株主などに企業情報を継続的に発信することです。情報を正しく伝えること、説明責任を果たすことが目的である点で違いがあります。

広報の仕事には、社外広報と社内広報の2つがあります。それぞれの仕事内容をここで詳しく解説します。

社外広報の仕事とは？

まずは、社外広報の仕事内容についてご説明します。

プレスリリース配信

プレスリリースとは企業経営、商品・サービス・調査レポートなど、マスコミや社会に発信するための情報です。自社の取り組みを社会に発信します。

取材

発信したプレスリリースなどから、メディア側から取材したいと問い合わせがあった際に対応します。
企業理念や取り組みなど、アピールできるものが正確かつ的確に伝わるよう、迅速に対応する必要があります。

SNS・ブログ配信

自社のWebメディアの更新も社外広報の仕事に含まれます。
SNSやブログで企業としての新たな取り組みや変化をタイミングよく配信していきます。

イベントの企画

新しい商品やサービスの発表などのイベントを企画します。
イベントにどのマスコミを招待するかなど、社外との調整力が必要となる仕事です。

危機管理対応

自社の名誉を毀損するような事態が発生した際に、どのように対応するかという仕事のことです。
有事の際には社会全体からの注目度も高く、自社のブランド価値が自分の対応次第で決まることもあります。

社内広報の仕事とは？

主な仕事に、社内報の制作があります。
社内報とは、自社の社員に向けて企業が行う広報活動です。
社内報の目的には、企業理念・ビジョン・ミッションなどの社内浸透、部署間での相互理解や社内コミュニケーションを活発にする、経営情報や倫理観の共有などが挙げられます。

内容は企業理念だけではなく、メディアに掲載されたことやイベントを開催したことなど、自社と社会がどのようにつながっているのか、自社がどのような取り組みをしているのかを発信するものとなっています。

自社について見識を深めるため、広報は情報収集を欠かしません。広報が行う情報収集の方法を一部紹介します。自社社員の日報に目を通して社内報に使える情報がないか調査します。
そのほか、経営陣・各部署のキーパーソンとなる人物と情報を共有したり、各部署の集まりなどに積極的に参加したりして、社内報に使える情報を収集します。
また、定期的にメルマガを配信したり、社内SNSを利用したりして、社員全体の情報共有に役立てる仕事もあります。
どのような働きかけをして取材に至ったのかといった経緯を載せる企業が多いようです。

広報のやりがいとはどのようなものが挙げられるでしょうか。以下でやりがいについて解説します。

人脈を広げられる

広報は情報を提供する仕事柄、日々さまざまな人と接する機会が多い職種です。
情報は提供しても拡散されなければ認知されません。
拡散という観点から、特にマスコミ関係者と接する機会が多く、記者や編集者などとつながることが増えるでしょう。
マスコミ関係者に好意的な印象を与えるには、日ごろからよい付き合いをしておくことが必須です。

会社の顔となり、責任感ある仕事を担う

宣伝方法がマスコミに一任される広報では、活動次第で商品の宣伝のされ方も変わってきます。
その結果、製品やサービスなどの認知度や印象の良し悪しも変化します。自社の売上に関わるため、責任のあるポジションだといえます。
結果が出るには長い時間がかかりますが、自社の売上が上がったときや、企業活動を正しく周知してもらえた際には、自分の仕事にやりがいを感じられるでしょう。

ここでは、広報に就くにあたりどのようなスキルが求められるのかについて解説します。

さまざまな人とコミュニケーションを円滑にとれる力

広報は情報を的確にマスコミ関係者に伝えなくてはいけませんし、さまざまな人と関わる機会が多い職種です。
さらに、自社のキーパーソンとの情報共有を初めとして、社内外問わずコミュニケーションをとらなくてはいけない機会もあります。
したがって、多くの人とコミュニケーションを円滑にとれる力が必要になります。

文章を作成するスキル

社内広報やニュースリリース、プレスリリースの配信は文章で行います。
さらに、近年ではSNSなどで自社のアピールを行う機会も増えました。読み手を意識して執筆することが求められ、さらに文章の質は自社のイメージにもつながります。
そのため、収集してきた情報を文章にまとめ、周囲の人に分かりやすく伝えるスキルが必要とされます。

柔軟に問題を解決する能力

トラブルが発生した際には、事態収拾に努めたり謝罪したりすることが求められます。臨機応変に問題に対応し、円滑に事態が収束するよう努める必要があります。
さまざまな意見を受け入れ、そのうえで判断する力が必要とされます。問題解決を担う職種である広報には、柔軟性が必要なのです。

ここでは、広報になるための方法についてご説明します。未経験者が広報に就くヒントも掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください。

もっておくと有利になる資格はある？

新卒で広報に配属されるケースは少なく、他部署を数年経験して自社についての見識を深めた後に適性を見て配属されることが多いです。
また、広報になるために必須となる資格は特にありません。
しかし、広報の専門資格として、「PRプランナー資格認定制度」はもっておくとよいでしょう。

PRプランナー制度とは、広報の最低限の知識を得ているかどうかをはかるもので、認定資格はPRプランナー・准PRプランナー・PRプランナー補に分けられます。

試験は1次・2次・3次試験まであり、ポイントとなるのが制限時間内でニュースリリースと広報企画を制作・提出する3次試験です。
この3次試験受験には3年の広報経験が求められるため、実務経験があると示せます。
さらに、試験に合格するとメールで交流会や勉強会の案内が届くようになるので、社外との有益な情報交換の場を得られます。

未経験者が広報になるためには

PR会社やメディア関連の会社などで経験を積むと、広報経験があり即戦力になると判断され、採用されやすい傾向にあります。
現職の業界に近い会社の広報部門を探すか、PR会社やメディア関連会社などに転職してから経験を積んでもよいでしょう。

広報と広告宣伝・IRが異なること、広報の仕事内容、やりがいや求められるスキル、PRプランナー資格認定制度について説明しました。
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