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内部監査とは、組織の内部の人間が行う監査のことで、業務上の不正の防止や、業務の効率化目的で実施します。2006年の会社法の改正により内部統制整備の義務化が制定され、大企業では内部監査の設置が必須となりました。 　
業界団体である一般社団法人日本内部監査協会では、内部監査の意義・目的を以下のように定めています。
・組織体の経営目標の効果的な達成に役立つこと
・合法性・合理性の観点から公正かつ独立の立場で実施すること
・客観的意見や助言・勧告をする監査の品質保証（アシュアランス）に関する業務と経営諸活動の支援をするアドバイザー業務であること

　※出典：一般社団法人日本内部監査協会｜内部監査基準

このように、内部監査は企業の発展にとって重要な役割をもつため、義務化の対象外であっても実施する企業は増えてきています。

内部監査は、経営目標の達成に向けて適切な業務がなされているかを確認することが主な目的です。他には財務状況や業務状況を調査・分析しながら、業務の効率化や不正を抑制し、調査結果を経営者に報告します。

一方、外部監査は顧客要求が守られているかを対外的に証明することが主な目的です。そのため外部の公認会計士などの専門家による監査が開示情報の有効性を確認し、調査結果は対外的に公開されます。

監査内容の違い

内部監査は、財務や業務について企業に属する他部門の担当同士で指摘をしながら行います。監査では経営目標達成のためにリスクマネジメント・プロセスや内部統制プロセスが機能しているかなどを確認することが一般的です。企業内に独立した管理体制として組織・部門が設置される場合もあります。

外部監査は企業から完全に独立した外部の専門家によって、法定監査となっている財務諸表など多岐に渡る項目の監査を行います。また、内部統制監査を実施した結果に妥当性があるかどうかもチェックします。

内部監査の実施工程は、会社の規定により細かい部分は異なりますが、主に以下6つのステップで実施されます。ここでは、内部監査の流れについて解説します。

予備調査

まずは予備調査を行います。予備調査は本調査の1〜2ヶ月前に実施するケースが多いです。基本的には監査の対象となる部門に対して通知を行い、過去と現在の比較を行います。
ただし、不正会計などが疑われる部門については抜き打ちで実施することもあります。

監査計画

予備調査後は、会社の規定に沿って監査計画を立てます。計画を立てる際は、すべての業務活動を網羅し、リスクマネジメント・コントロール・ガバナンスプロセスの3点の監査業務か診断業務を包括します。
また、会社の規模や対象範囲などを考慮したうえで中長期や年度の計画を策定します。

監査実施

監査計画を立てると、監査の本番である本調査を実施します。事前に計画した監査要点をもとに監査を行い、業務マニュアルを正しく文書化し、さまざまな点を調査・分析します。何か問題が発見された場合は、部門責任者との対話も行いながら問題解決を目指します。

評価

監査が終了した後は、調査・分析で得た情報や証拠書類をもとに評価をします。評価内容、調査・分析結果は報告書にまとめ、次回以降の監査の精度向上につなげます。

報告

報告書を作成したら、取締役や経営幹部、監査対象部門に報告と説明を行います。監査部門としての課題と、会社経営に関する問題の提示を求められます。
また問題の提示については、監査段階で発覚した事実を含める根拠の提示も行います。

改善アクションの提案

調査・分析の結果、改善すべき点が見つかった場合は、何が理由で改善すべきと判断されたのか、今後どのように改善していくといいのか、いつまでに具体的な改善アクションを起こすのかなどを、対象部門に対して提案や指示を行います。

改善アクションの提案後は再度調査を実施し、正しく改善アクションが実施され、問題点が改善されているかどうかの確認をします。

ここでは、内部監査に求められていることや課題について紹介します。企業経営における内部監査の役割・位置づけについても解説します。

内部監査に求められていること

調査の実施だけで助言などができない外部監査とは違い、内部監査は財務状況や業務状況の調査に加え、経営者や部門責任者に対して問題点を助言することができます。

内部監査では、正しい状況になっているかチェックするアシュアランス活動と対象部門への改善活動のフォローなどをするコンサルティング活動によって、不正を未然に防止し、業務の効率化を高めることが求められています。

これらを実現することで、企業の経営状態の健全さを保つことができます。

内部監査の課題感

内部監査には、業務の効率化や不正を未然に防止して企業の経営状態の健全化が期待されていますが、内部監査が形式的で機能していなかったり、実施する人材が不足したりする場合もあります。

内部監査自体は直接利益を生み出す業務ではないため、担当者や監査を受ける側の認識が不足していると形式的に実施して終わってしまう場合もあります。調査・分析の結果を改善に結び付けようとしなければ、企業の経営状態健全化に役立ちません。
また、内部監査を行う人材が不足していると、ノウハウの伝承も難しくなってしまいます。

内部監査の仕事は資格をもたずともできますが、資格を取得しておけば、専門的知識やスキルを有していることが客観的に証明できます。内部監査の業務に関連する3つの資格ついて紹介します。

公認内部監査人（CIA）

公認内部監査人は内部監査人協会（IIA）が認定するアメリカ発祥の資格で、内部監査人としての能力・専門性を有することを証明する世界水準の認定資格です。
世界約190カ国で試験が実施されており、日本においては1999年から日本語受験ができるようになりました。一般社団法人日本内部監査人協会本部で登録をしてから4年以内にすべての試験に合格する必要があります。
また、4年以内に手続きが完了できていない場合は、合格パートが無効になるため注意が必要です。

各科目の合格率は35％〜40％で、最終合格率は10％〜15％程度と難易度はやや高めです。公認内部監査人を取得することで、内部監査に関する幅広い知識やビジネス知識を持っていることを証明できます。

内部監査士（QIA）

内部監査士は、日本の資格で一般社団法人日本内部監査協会（IIA-J）が主催している内部監査士認定講習会を修了した人が取得できます。内部監査士認定講習会は、内部監査人の教育・養成が目的で、内部監査に関する理論や実務の専門的知識を学べます。

合格率は公開されていませんが、講習への出席率や論文の審査などが合格基準のため、比較的取得しやすい資格です。

資格を取得すると、内部監査の基本知識や監査技術、品質管理監査のポイント、経理業務監査のポイント、情報システム監査のポイント、内部監査報告書の作成と運用方法などを理解したうえで内部監査にあたることができます。

内部統制評価指導士（CCSA）

内部統制評価指導士はアメリカの資格で、CSA（Control Self Assessment：コントロールの自己評価）に関する知識とスキルの修得と能力を有することを証明する資格です。
合格率は非公開ですが、やや難しい資格とされ、内部統制評価指導士を取得することで、内部統制の構築や整備、業務プロセスの評価や分析などコンサルティング業務などを行うことができます。

試験では、多様な範囲の出題が行われます。CSAプロセス導入の費用対効果分析や導入を成功させるプレゼンテーションテクニック、戦略的CSAの方法論、ファシリテーション・テクニック、グループ力学、リスクに関する理論、コーポレートガバナンス、コントロールに関する理論およびモデルなどが問題に含まれており、広範囲の学習が必要です。

内部監査の仕事に就くためには勤めている企業で部署異動する方法と、他企業へ転職する方法が考えられます。異動できる条件や必要となる知識について確認していきましょう。

現職から異動する

財務や会計、法律などの知識や、社内の業務を熟知して企業内における問題を適切に是正できる能力のある人は、現職から内部監査の職務向いているでしょう。
QIA（内部監査士）、CIA（公認内部監査人）などの資格を取得するのも有効です。内部監査職への異動後は、内部監査室の役職者を経て、将来的に経営陣への参画などを目標にすることも可能です。

他社へ転職する

内部監査は、監査に関連する専門知識やスキルだけでなく、経営やビジネスの高い知識、提案力、責任感、業務遂行能力などが必要です。
そのため、会社で高い実績を挙げビジネスを把握している人、または企業の財務状況や問題点を把握できる人は内部監査に向いています。

また、公認会計士やJ-SOXという上場企業に求められる法知識を身につけることで、内部監査に通じるスキルを習得できます。またITや経理、労務に関する知識も武器になります。

内部監査は外部監査と違い、社内の人間が調査・分析・提案を行い、不正を未然に防ぎ、会社の経営状態を健全化させるものです。現職からの異動だけでなく、転職から目指すことも可能です。

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