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経理職への就職や転職を希望する場合、経理関連の資格取得は必須なのでしょうか。ここでは、資格の有無が就職や転職に与える影響について解説します。

経理の仕事内容とは？

社内で動くお金の流れを正確に記録・管理し、経営を支えるのが経理の主な仕事です。会社の規模や業務分担によって仕事内容は異なりますが、現金の出納管理、経費精算といった日次業務に加えて、給与計算や請求書の発行、売掛金の回収、買掛金の支払、月末の月次決算報告書作成といった業務を毎月行うのが基本です。また、月次決算報告書を四半期、半年、1年ごとに集計し、年次決算報告書を作成します。

経理職への就職や転職に資格は必要？

資格がなく、経理の実務経験がないからといって、経理職に就けないわけではありません。基本的なパソコンスキルやコミュニケーション能力、一般常識があれば、経験を積み重ねることで、経理の仕事に就けることもあるでしょう。

ただし、経理関連の資格をもっていることが、就職や転職に際して大きな武器になるのは確かです。資格取得によって、経理に必要なスキルや基本的な知識があることを客観的に証明できるうえに、資格取得に必要な勉強を積み重ねるだけの勤勉さをアピールすることにもなるからです。

経理の実務経験がない場合、就職や転職に際して、取得していれば有利だといえる資格がいくつかあります。日商簿記検定、給与計算検定、ビジネス会計検定など、ここで解説する資格は、すでに経理の仕事に就いている方も、ぜひおさえておきたい資格です。

日商簿記検定

企業の経営活動をわかりやすく整理して帳簿に記録する技術や、企業の活動記録をいかに活用するかの知識を測るための検定です。経理関連では、もっとも知名度が高い資格といえるでしょう。

日商簿記検定は、初級から1級まで4つのレベルがあります。企業の現場で必要な技能・知識が身につくのは2級以上とされていて、中途採用で企業からの評価が高いのもこのレベルです。

給与計算検定

経理の月次業務の中でも、大切な給与計算のスキルを実証するためのもので、経理の基礎能力を証明する指標のひとつとして定着しています。給与計算の基本はもちろん、社会保険や所得税、住民税などに関する実用的な知識が問われる資格で、検定のレベルは1級と2級のふたつです。この資格を取得していることで、採用担当者にも大きくアピールできます。

ビジネス会計検定

学ぶ過程で財務諸表の作成や読解力が身につき、企業の実態を会計的な視点で分析できるようになるのが、ビジネス会計検定です。ビジネスシーンで必要な知識であり、ビジネス会計検定の知識は、経営者から一般社員まで幅広く役立てることができます。

会計用語や財務諸表の基礎知識を問う3級から、財務諸表などの情報を分析・評価できる1級まで、3つのレベルがあります。

電子会計実務検定

会計システムについての知識や情報の分析・活用方法などの知識を問うのが、電子会計実務検定です。e-Tax（イータックス）やeLTAX（エルタックス）を用いた電子申請・納税に関するスキル、法律に基づいた帳簿保存方法なども習得でき、3級から1級の3つのレベルがあります。電子会計の実践に対応できる人材育成を目的としたもので、取得していると中小企業で歓迎される資格のひとつです。

MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）

MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）は、Excel、Wordといったマイクロオフィスソフトの利用スキルを計る目的で作られた国際資格です。この資格を取得すると、バックオフィス業務で役立つ知識・スキルを磨けるため、経理職における業務効率向上にも役立ちます。

それぞれのソフトのバージョンやレベル別にいくつかの試験が用意されていて、試験科目が独立しているので、自分のレベルに合わせて受験できます。

次に、すでに経理職に就いていてキャリアアップを望んでいる方向けにおすすめしたい資格を解説します。

民間資格

経理・財務スキル検定（FASS）や経理事務パスポート検定（PASS）などは、いずれも民間資格です。実務的な能力を測る目的をもち、企業でも非常に重宝されています。

経理・財務スキル検定（FASS）

経理・財務スキル検定（FASS）は、経済産業省の発案による「経理・財務サービス・スキルスタンダード」開発の一環として設けられたもので、経理・財務部門の人材育成を目的としています。経理部門での業務遂行に必要な実務的な知識・スキルが満遍なく学べるとして人気の資格ですが、合否を問うものではなく、800点満点から5段階でスコア判定されます。

経理事務パスポート検定（PASS）

経理事務パスポート検定（PASS）も経済産業省発案の「経理・財務サービス・スキルスタンダード」のひとつで、あらゆる業界に対応できる事務処理能力を問う試験です。FASSが対象としている幅広い業務ではなく、現場実務で役立つスキルや知識に範囲を限定しています。レベルは3級～1級の3段階となっています。

建設業経理士検定／建設業経理事務士検定

建設業経理士検定／建設業経理事務士検定は、特殊な会計処理方法・勘定科目などを有する建設業における簿記知識・会計処理能力の向上を目的として設けられたものです。4級から1級まで4つのレベルに分かれていますが、難易度が高い1級・2級は「建設業経理士検定試験」、初歩レベルの3級・4級は「建設業経理事務士検定試験」という異なる名称が使われています。

AFP／CFP

資金や金融のプラニングを行うプロをファイナンシャル・プランナーと呼びますが、その民間資格として設けられたのがAFPやCFPです。投資に関する知識に加えて、不動産や相続、税金など幅広い分野を扱うため、経理業務にはもちろん、金融業や不動産仲介業などでも強みになります。AFPの上級レベルがCFPで、CFPは世界標準資格でもあります。

次に、グローバル企業で世界を股にかけて活躍したいという経理経験者向けに、英文会計簿記の資格試験について解説します。

BATIC（国際会計検定）

BATIC（国際会計検定）は東京港商工会議所が主催している英文会計の検定試験で、国際的な会計基準を学ぶためのものです。

英文簿記・国際会計理論の2分野を学ぶことで、簿記分野における国際コミュニケーションをはかることができ、外資系企業やグローバル企業のニーズが高いことでも知られています。試験には合否がなく、スコアに即して4段階のレベルが判定されます。

U.S.CPA（米国公認会計士）

グローバル企業でのキャリアアップを目指す方におすすめの資格が、U.S.CPA（米国公認会計士）です。米国各州が認定する会計士資格で、会計学の基礎やマネジメントといった米国基準の知識を身につけることができ、アメリカ以外の協定参加国での高い評価にもつながります。英語の出題・回答による合否判断の試験のため、語学スキルの向上が必須です。

U.S.EA（米国税理士）

米国全土において税務の申告代行業務を行える正式な資格が、U.S.EA（米国税理士）です。先に挙げた米国公認会計士も税務の申告代行業務を行えますが、登録が必要なため、米国税理士のニーズが高くなっています。

米国税理士資格を有していることで、税務に関する知識の豊富さ、英語能力の高さを証明でき、米国向けの業務遂行に役立ちます。実際の業務を行う際は、実務経験が必要になります。

U.S.CMA（米国公認管理会計士）

U.S.CMA（米国公認管理会計士）は、管理会計と経営管理においての高い専門性を証明できる国際的な資格です。米国ではU.S.CPA（米国公認会計士）と同様、注目度が非常に高い資格のひとつですが、企業会計に特化しているのが特徴といえるでしょう。

会計や監査、リスクマネジメントといった幅広い知識を学ぶことができ、資格取得後は、会計・財務・企画部門やコンサルティング業務での活躍が期待できます。

国家資格

最後に、経理に関する国家資格について解説します。専門職やキャリアアップを目指している経験者向けの資格をご紹介しますので、参考にしてください。

公認会計士

公認会計士は、金融庁の公認会計士・監査審査会が主催する国家資格で、会計に関する専門的な知識を証明できます。2年から4年程度の学習が必要であるとされ、その過程で、会社の経営や会計に関する調査、財務諸表などの監査、会計に関する業務を行うための知識などを習得します。

資本金が5億円以上の大企業や上場企業では、公認会計士による監査が義務化されているため、ニーズの高い資格といえるでしょう。

税理士

税理士は、国税庁が試験を主催する国家資格です。資格を得ると、税金の申告・納付、財務に関する書類作成、各種会計帳簿の記帳といった専門業務を行うことができ、税務に関するスペシャリストとして活躍できます。

科目選択性の試験で、科目ごとに合否判定されます。ただし、試験を受けるには学歴・資格・職歴のいずれかで受験資格の取得が必要です。

ファイナンシャル・プランニング技能士

ファイナンシャル・プランニング技能士試験は日本FP協会が主催する国家資格試験です。資格取得者は、金融業界や独立系FP専門会社、不動産会社などで顧客が望むライフスタイル実現に向けてその専門性を発揮することになります。ただし、ファイナンシャル・プランニング技能士以外にも民間資格のAFPやCFPなどがあり、FP業務を独占しているわけではありません。

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