【東京】法務／グローバル総合電機メーカー 
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求人No. 163782
募集要項
業務内容 |
グローバル総合電機であるパナソニック株式会社での法務業務全般。 企業活動において法令順守・コンプライアンス重視の経営が求められています。一般的なコンプライアンス活動に加え、昨今はいわゆる「業法コンプライアンス」への適切かつスピーディな対応が急務であることから当該分野についてのあるべき姿の描き出しから実現までを一緒に積極的に取組んでいただきたいと考えています。 また、既存のビジネスモデルに加えて新規のビジネスモデルへのチャレンジをしていくために法令・コンプライアンスリスクを確実・適切・スピーディーにクリアにして行かなければなりません。事業部門が企画・検討する新規取組みに対して法律的な見識を踏まえつつ、経営的観点も発揮しながら利害関係者と積極的なコミュニケーションを通じて法令・コンプライアンス上の課題をクリアにして行く役割を担っていただきます。 ■配属部署のミッション 配属先となる法務部は国内家電マーケティング部門として事業を推進していく上での法令順守・コンプライアンスの徹底という守りと新しいビジネスモデルへチャレンジする事業部門の支援という攻めの2軸の取組みで家電マーケティング部門が目指す新たな顧客への役立ちの姿の実現に貢献しています。 ・事業推進の観点で課題・リスクを予測し、リスクの発現防止に対応しつつ、事業推進とリスク対応のバランスを鑑みながら事業の拡大・加速に寄与する ・各種施策の推進を通じたコンプライアンス意識の向上に貢献する ■業務を通して得られること 家電のマーケティングも既存ビジネスから変革の時期を迎えています。従来型ビジネスの中心である物販だけでなく、サブスクリプションビジネスをはじめとした様々な消費者のニーズに合わせたビジネスモデルを実現しています。新規ビジネスにチャレンジに対する事業部門と共に取組む業務においては常に新しい法律知識、バランスの良いビジネス感覚、経営的観点での思考能力が求められることになり、法務としての経験だけではなく、バランス感覚の取れたビジネスパーソンとしての経験が得られます。 パナソニックグループでは多種多様な事業を営んでいますが、事業の特性に応じた法務分野に対応するための法務部門がそれぞれの事業部門に置かれています。当初の配属部門は国内の家電マーケティング部門ですが、海外ビジネスにより比重を置いた事業場での法務部門やヘッドクォーターでの機関法務を扱う法務部門など社内ローテーションを通じてキャリアを広げていくことも可能です。 【具体的には】 ・契約の確認・ドラフト・修正 ・法律相談のコンサルティング ・社内法令・コンプライアンス研修 ・訴訟・紛争・仲裁案件・事件などの対応 ・ポリシー・規程策定・啓発を含むコンプライアンス体制・プログラムの提案・徹底 ・法令違反・不正に関する調査・是正・真因分析・再発防止活動 ・事業再編・協業プロジェクトの推進など |
|---|---|
免許・資格 |
【歓迎(必須ではありません)】 弁護士 |
年収 |
600万～1100万 |
給与 |
月給制 賞与 年２回 ※経験・スキル・前職の給与などを考慮の上、決定 |
雇用形態 |
正社員 |
勤務地 |
東京都 |
通勤交通費 |
全額支給 |
休日 |
年間休日126日 完全週休2日制(土・日)、祝日、メーデー、創業記念日、夏期休暇、年末年始、慶弔休暇、育児休業、介護休業、特別休暇、有給休暇など ※会社カレンダーによる |
福利厚生 |
各種保険完備 残業手当、育児手当、リモートワーク制度、住宅補助、寮・社宅、財形貯蓄制度、従業員持株会制度、退職金制度(企業年金制度)、カフェテリア制度(選択型福利厚生制度)、保養施設、医療施設、グループ内公募制度、社内複業制度、社外留職制度、部・クラブ活動、研修制度、社員食堂、社内製品従業員購入制度、社員再就職制度、再雇用制度、制服貸与など ※会社規定による |
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企業情報
事業内容 |
■グローバル総合電機メーカー 家電・空質空調・食品流通・電気設備・デバイスなどの開発・製造・販売 |
|---|---|
業種分類 |
金融／ベンチャーキャピタル メーカー／電気・電子 メーカー／機械 メーカー／精密・計測機器 流通・小売／流通 サービス／福祉・介護 建設／設備・電気 |
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