求人詳細

【東京】【管理職/管理職候補】事業計画(関係会社の経営戦略策定)  ※日本を代表する自動車メーカー/グローバルな環境で活躍 気になる

募集要項

業務内容

<部署の役割:事業計画室>
中長期収益シュミレーション、事業性評価ルールの策定および運営、関係会社管理を行う
(1)中長期収益シミュレーション
(2)事業性評価ルールの見直し
(3)関係会社経営計画書の取りまとめ、事務局
(4)関係会社管理

<入社後の担当領域>
以下内容業務につきマネージャーもしくはマネージャー候補として室長の指示のもと業務を円滑に行う。
(3)関係会社経営計画書
・23年度関係会社各社の経営計画の課題フォロー、24年度経営計画書制度の見直し
(4)関係会社管理
・関係会社の経営管理に関する制度、施策の企画立案、運用

<仕事の面白み/やりがい>
経営に近い全社的な視点で、企業の成長に必要な投資の精査、その効果を最大化するための仕組み作りやプロジェクト推進を通じて、企業グループ全体の収益最大化に貢献できること。

<成長できる点>
・全ての業務において多くの社内関連部門とのコミュニケーション、調整が必要となるため、高いコミュニケーション能力と、部門間の調整ノウハウを身に着けることができる。
・関係会社管理業務を通じて、経営管理、ガバナンスや内部統制等の知見を習得することができる。

<職場環境・風土>
専門性が高い業務のため、様々なバックグラウンドを持つキャリア採用社員が多く、風通しのよい職場。

<キャリアパスの可能性>
同じ本部内に、経営戦略室、IR室があり、本人の特性・希望等により経営戦略本部内の異動、他部門への異動も将来的には考えられる。

<部門vision&mission:事業計画室>
Vision
事業戦略構築・分析・牽引のプロフェッショナル集団となる
Mission
事業投資の最適化実現を強力に支援する
関連会社事業管理を戦略的に牽引する
三菱自動車グループ事業の戦略的運営を主導する  

語学力


年収

700万~1200万

給与

月給制
賞与 年2回

雇用形態

正社員

勤務地

東京都

通勤交通費

一部支給

休日

年間休日121日
週休2日制(土日)、ゴールデンウィーク、夏季休日、年末年始、慶弔休暇、特別休暇

福利厚生

各種社会保険完備
退職金制度

【待遇・福利厚生】
・社宅・独身寮完備、通勤手当、家族手当、各種社会保険完備、カフェテリアプラン、リモートワーク補助(1日につき200円支給)
・社員パーソナル賃金規則・財形貯蓄諸規則(一般・住宅・年金)・三菱車割引購入制度

【ダイバーシティへの取り組み】
三菱自動車では人種、国籍、民族、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無、宗教を問わず社員の多様性を尊重し、
一人ひとりが働きやすく、いきいきと仕事に取り組むことができる環境づくりに取り組んでいます。

【多様な働き方支援制度】
社員の多様な働き方やライフイベントに対応できるようにさまざまな両立支援制度の充実に努め、社員が働きやすい基盤づくりを進めています。

(育児支援)
<勤務>
 ・時間短縮勤務を小学校6年生になるまで延長したり、フレックスタイム(コアタイムなし)を併用可能です。
<休業>
 ・妊娠判明から使用できる妊娠期休業、出産後に使用できる子の看護休業制度があります。
 ・育児休業は、3歳到達日の翌年度4月末まで、複数回取得することも可能です。出生時育児休業(産後パパ育休)では、
  休業中の一部就業も認めています。
<その他>
 ・企業内保育所「ディアキッズ」を設置(田町、岡崎地区)。社内で安心して子供を預けられ、早期復職にもつながっています。

(介護支援)
<勤務>
 ・介護事由終了するまで、時間短縮勤務が可能です。
<休業>
 ・介護休業は、介護対象者1人につき、通算3年迄取得可能です。
<その他>
 ・介護専門家にメールや電話で随時無料で相談できる窓口を設置。
<その他>
 ・リモートワーク制度、フレックスタイム制度、ライフプラン休業、ボランティア休業、帯同休業、再雇用制度、両立支援コンシェルジュ

【健康経営への取り組み】
当社は健康経営にも積極的に取り組んでいます。生活習慣病の予防策やメンタルヘルス対策、
近年での新型コロナウイルスの感染症対策等に取り組んできた結果、経済産業省等から『健康経営優良法人2023』 に認定されました。

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企業情報

事業内容

(1) 自動車及びその構成部品、交換部品並びに付属品の開発、設計、製造、組立、売買、輸出入その他の取引業。

(2) 農業機械、産業用エンジン等及びその構成部品、交換部品並びに付属品の開発、設計、製造、組立、売買、輸出入その他の取引業。

(3) 中古自動車及びその構成部品並びに交換部品及び付属品の売買。

(4) 計量器等の販売。

(5) 損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業。

(6) 金融業。

(7) 前各号に付帯関連する事業。

●このうち、農業機械に関する事業は現在営んでいない。

業種分類

メーカー/自動車・自動車部品

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