【管理職】商品戦略_車種軸の事業管理（LCV車種） ※日本を代表する自動車メーカー/グローバルな環境で活躍 
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求人No. 173669
募集要項
業務内容 |
＜商品戦略本部 プログラムダイレクター室 vision&mission＞ 当社の安定的な利益確保を行うべく、担当する車種群で、デザイン、技術、製造、購買、販売等に指示、折衝を行い、 各部門の専門性を束ねて、収益・台数に責任を負うと共に、その最大化を追求すること。 ＜部門概要＞ ・プログラムダイレクター（PD）は、車種軸の収益責任者の役職です。 ・PDは車種セグメントや地域別に担当が分かれており、 各PD毎に5～7名程度のサポートメンバーがチームとして組織されています。 (現在、サポートメンバーには設計、生産技術、調達、商品企画出身のメンバーが在籍) ＜採用目的・背景＞ ・チーム強化のために新たな人材を募集致します。 ＜部署の役割：プログラムダイレクター室＞ ・各プロジェクトでは企画から生産・販売に至るまで、多くのマイルストーン管理を行っており、 PDとPD室メンバーは主要マイルストーンごとに経営層に対し収益や販売台数のビジネス提案を しますが、全体最適化が図れ、収益・台数が最大化となる提案になるように、各部門の折衝や とりまとめを行います。 ＜入社後の担当領域＞ ・当社が取り扱う全モデルの新規企画 および現行モデルのライフサイクル・マネージメントの提案 ・各マイルストーン提案に向けた情報収集、および、開発、生産、購買等の関係部署の折衝、とりまとめの サポート、報告資料作成 ＜仕事の面白み／やりがい＞ ・商品の企画・開発から生産終了まで、自動車ビジネスの全体像を把握することができる。 （車種プロジェクト毎の社長とも言える） ＜風土＞ ・少数精鋭であり、チーム内のコミュニケーションは闊達 |
|---|---|
語学力 |
要 |
年収 |
850万～1200万 |
給与 |
月給制 賞与 年２回 |
雇用形態 |
正社員 |
勤務地 |
東京都 |
通勤交通費 |
一部支給 |
休日 |
年間休日121日 ・週休2日制(土日)、ゴールデンウィーク、夏季休日、年末年始など ・年次有給休暇、半日休暇制度（初年度入社月による、繰越分を含め最大40日まで） ・育児休業、育児勤務及び子の看護休業制度 ・介護休業及び介護勤務制度 ・ボランティア休業 |
福利厚生 |
各種社会保険完備 退職金制度 【待遇・福利厚生】 ・社宅・独身寮完備、通勤手当、家族手当、各種社会保険完備、カフェテリアプラン、リモートワーク補助(１日につき200円支給) ・社員パーソナル賃金規則・財形貯蓄諸規則（一般・住宅・年金）・三菱車割引購入制度 (育児支援） ＜勤務＞ ・時間短縮勤務を小学校6年生になるまで延長したり、フレックスタイム（コアタイムなし）を併用可能です。 ＜休業＞ ・妊娠判明から使用できる妊娠期休業、出産後に使用できる子の看護休業制度があります。 ・育児休業は、3歳到達日の翌年度4月末まで、複数回取得することも可能です。出生時育児休業（産後パパ育休）では、休業中の一部就業も認めています。 ＜その他＞ ・企業内保育所「ディアキッズ」を設置（田町、岡崎地区）。社内で安心して子供を預けられ、早期復職にもつながっています。 (介護支援) ＜勤務＞ ・介護事由終了するまで、時間短縮勤務が可能です。 ＜休業＞ ・介護休業は、介護対象者1人につき、通算3年迄取得可能です。 ＜その他＞ ・介護専門家にメールや電話で随時無料で相談できる窓口を設置。 ＜その他＞ ・リモートワーク制度、フレックスタイム制度、ライフプラン休業、ボランティア休業、帯同休業、再雇用制度、両立支援コンシェルジュ 【健康経営への取り組み】 当社は健康経営にも積極的に取り組んでいます。生活習慣病の予防策やメンタルヘルス対策、 近年での新型コロナウイルスの感染症対策等に取り組んできた結果、経済産業省等から『健康経営優良法人2023』 に認定されました。 【ダイバーシティへの取り組み】 三菱自動車では人種、国籍、民族、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無、宗教を問わず社員の多様性を尊重し、一人ひとりが働きやすく、いきいきと仕事に取り組むことができる環境づくりに取り組んでいます。 【多様な働き方支援制度】 社員の多様な働き方やライフイベントに対応できるようにさまざまな両立支援制度の充実に努め、社員が働きやすい基盤づくりを進めています。 |
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企業情報
事業内容 |
（1） 自動車及びその構成部品、交換部品並びに付属品の開発、設計、製造、組立、売買、輸出入その他の取引業。 （2） 農業機械、産業用エンジン等及びその構成部品、交換部品並びに付属品の開発、設計、製造、組立、売買、輸出入その他の取引業。 （3） 中古自動車及びその構成部品並びに交換部品及び付属品の売買。 （4） 計量器等の販売。 （5） 損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業。 （6） 金融業。 （7） 前各号に付帯関連する事業。 ●このうち、農業機械に関する事業は現在営んでいない。 |
|---|---|
業種分類 |
メーカー／自動車・自動車部品 |
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