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4465 プロジェクトリーダー(総務省向け電波監視ソリューション)_AS 気になる

コンサルタントから…

業界トップクラス/ICTソリューションベンダーのHRプロフェッショナル職!

募集要項

業務内容

【事業・組織構成の概要】
近年、国際社会における地政学的な緊張が一層高まってきています。これは伝統的な国家間の対立に加えて、AIや量子コンピュータを筆頭とする技術進化に伴う、非国家主体によるサイバー攻撃、国際テロリズム、さらには情報戦の複雑化が大きな要因となっています。こうした状況は従来の安全保障の枠組みでは十分に対応しきれない新たな課題を生み出しています。このような背景の中、中央官庁はより高度な情報の保全と、精緻で包括的な情報収集・分析能力、危機管理能力を備え、安全保障を実現するための重要かつ迅速な意思決定に対応する必要性が高まっています。

当組織では、総務省が運営する電波利用環境の秩序を維持・監視するためのシステムを初導入からプライムと受注しており、顧客監視業務を支えるシステム開発・維持保守を担っています。

【職務内容】
総務省向け電波監視システムにおいて、提案から設計・構築・切替・運用までを一気通貫で担うプロジェクトマネージャ/リーダーとして、数億円規模・1年以上のプロジェクトを実行責任者として推進していただきます。
中央官庁という特殊な顧客環境のもと、要件整理、合意形成、スケジュール・品質・コスト管理を行いながら、社内外の多様な関係者を束ね、プロジェクトをゴールに導く役割です。

主な業務は以下の通りです。
・顧客(総務省・関係機関)の運用課題を踏まえた、システム/サービス視点でのソリューション提案
・要件定義から設計、構築、評価、切替までのプロジェクト全体の計画立案および推進
・納入後の安定運用を見据えた、運用・保守体制の設計および継続的な改善検討
・社内各部門(設計、製造、施工、運用)および協力会社と連携したプロジェクトマネジメント

提案・設計フェーズ
 電波監視業務のあるべき姿を踏まえた要件整理を行い、電波監視・宇宙電波監視技術、AI等も含め、実現性・安全性・運用性を考慮した技術選定と合意形成を主導します。

構築・切替フェーズ
 現地作業や試験・切替を含む関係者調整を行い、プロジェクト全体の進行と品質を管理します。

運用フェーズ
 安定稼働を支えつつ、技術動向や社会情勢を踏まえた将来更改・機能改善の検討にも関わります。

なお、本ポジションではアンテナ、無線、センサ、分析装置などの技術を自ら実装することよりも、理解し判断できる技術的素養を重視します。
アンテナ設置工事を含む案件もあり、工事主任技術者や工事監理技術者資格をお持ちの方は歓迎します。
また、電波監視で培った技術・知見を基盤として、将来的には宇宙監視分野など新たな事業領域への展開も構想しており、
PMとして技術と事業の両面から関与できる環境です。

電波監視システムの概要


【ポジションのアピールポイント】
1.国の“電波の安全”を支えるミッションクリティカルSI
   総務省向け電波監視領域で、設計・構築・試験・切替・運用まで、社会インフラを止めない前提でやり切る経験が積めます。
2.全国スケール×現場性のある大規模更改
   集中センタ局/地方センタ局の換装(機器設定~現地設置~現地試験~システム切替)だけでなく、センサ局の換装・移設・新設(現地設置~工事調整~環境制約対応~試験・切替)を伴う全国規模のプロジェクトを推進します。
3.“安定”だけでなく“拡大”のフェーズに関われる
   既存のDEURASに加え、宇宙電波監視や移動監視(巡回車両活用)、電波利用情報の分析サービス事業化など、周辺領域へ広げる構想と実行に関われます。
4.複合技術で市場価値が上がる
   無線(高周波妨害源などの課題含む)・ネットワーク・現地施工・装置/サーバ更改・データ分析まで、単一領域に閉じない“複合SI”の経験が得られます。
5.事業の見通しが立つ(長期・大型)
   何十年も続くプロジェクトで何十億といった規模感の事業に、継続的に関与できます。
6.ステークホルダー調整力が武器になる
   総務省内の関係部門や、車両事業者など外部パートナーを巻き込み、合意形成しながら前に進める“調整で勝つPM/PL”の実績を作れます。

【職場環境】
リモートワーク:週半分以上可能

年収

680万~1200万

給与

※前職年収を考慮、規定による

雇用形態

正社員

勤務地

東京都

休日

年間休日126日
【休日】


祝日
【休暇メモ】
年次有給休暇(初年度20日、翌年まで積立可、半日取得制度あり)、
結婚休暇、ファミリーフレンドリー休暇(5日)、リフレッシュ休暇

福利厚生

各種社会保険完備
退職金制度

住宅施設 : 独身寮、家族アパート、家賃補助
運動施設 : グラウンド、テニスコート、体育館、フィットネスセンターなど(外部フィットネスセンターの利用料補助あり)
厚生施設 : 従業員食堂、売店、従業員クラブ、健康管理センターなど
保養施設 : 全国に契約保養所多数
財産形成 : 財形貯蓄制度、従業員持株会

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企業情報

社名

日本電気株式会社  (英文: NEC Corporation)

事業内容

■パブリック事業 ■エンタープライズ事業 ■テレコムキャリア事業 ■システムプラットフォーム事業 ■エアロスペース・ナショナルセキュリティ事業 ■グリーン・カーボンニュートラル事業 ■ヘルスケア・ライフサイエンス事業

業種分類

IT・インターネット/SIer
IT・インターネット/通信・キャリア
メーカー/電気・電子

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