企業の成長戦略の根幹を担う部門が経営企画職です。仕事のやりがいを求めて経営企画職への転職を目指している方も多いでしょう。この記事では、経営企画職が企業のなかで果たす役割や仕事内容、求められるスキルや、もっていると有利になる資格などをご紹介します。あわせて、経営企画職に転職する際に優遇されるキャリアや入社後のキャリアパスについても解説しますので、経営企画職への転職を希望する方はぜひ参考にしてください。
【目 次】
●まとめ
経営企画の仕事内容とは？
ここでは、経営企画職の仕事内容にどのようなものがあるかを解説します。
経営企画の役割・担当業務は会社によって異なる
経営企画とは、事業計画を立案するなど、会社経営の根幹を担う業務です。経営陣に最も近いとされる、花形部署というイメージがあるかと思います。規模の小さな中小企業やスタートアップ企業などでは、社長自らが経営企画を担当する場合もありますが、会社が成長するにしたがって、経営者を支える存在として、経営企画職に就く人員が必要となります。経営企画職の具体的な業務内容は、会社によって異なります。
代表的なところでは、中長期の会社の成長戦略を策定したり、経営計画や新規事業の企画を行ったりというものがあります。また、経営戦略を実現するために、ヒト・モノ・カネ・情報などの経営資源をどのように分配するかについて、部門間の調整を担います。あるいは、取引先など、社外のステークホルダーとの折衝にあたることもあります。
主な仕事の流れ
経営企画職の業務は、おおまかに以下のような流れで行われます。
各種調査・データの分析を行う
各部門が保有する営業データや競合他社の動向、人的資源の現状など、さまざまなデータを回収し、分析します。自社の課題はどこにあるか、経営資源を集中するべき成長事業の位置づけなどを検討します。また、参入を計画している業界の市場規模や将来性、競合他社の強みなどの分析も行います。
経営会議を運営する
会議で使用する資料の作成や、出席者の予定を勘案しての日程調整など、経営会議の準備を行います。経営会議では、経営陣に向けたプレゼンテーションを行うこともあります。
経営戦略の立案・実施をする
経営会議で策定された方向性に沿って、経営目標を立てます。経営目標は2年から3年、あるいは5年程度で達成する中期目標と、5年から10年など長い期間をかけて達成する長期目標に分けられます。
目標が設定されたら、目標を実現するために広報活動の計画を立てたり、必要な部署への人員数を検討するなど、各担当部署と協力して調整を行います。
経営企画と事業企画の違いは？
経営企画と似た業務を担当する職務として、事業企画があります。経営企画が中長期的な成長戦略を策定する部署であるのに対して、事業企画は個別の事業計画を策定します。経営企画は抽象的、概念的な部分を担当し、事業企画は具体的な計画を練る職種といえます。
事業企画の職務内容には、事業計画の策定や推進のほか、各部門間の連携を計るなどのマネジメント業務、社外のステークホルダーとの提携の実現なども含まれます。このように、経営企画と事業企画の職務には違いがありますが、経営企画と事業企画が明確に分かれておらず、同じ部署の担当者が兼務する会社も多くあります。
経営企画に必要なスキル・向いている人とは？
ここでは、経営企画職を担うために必要なスキルや、どんな人材が経営企画職に向いているかを解説します。
論理的思考能力
企業の頭脳の役割を担う経営企画職は、社内外のデータを正しく分析し、論理的思考に基づいて的確な答えを導き出せなくてはなりません。また、経営企画職は、分析結果や策定した計画を経営陣や社員に対して提示しなければなりません。説得力のある報告書や企画書という形でアウトプットする際にも、論理的思考能力が必要です。
プレゼンテーション力
経営企画職は、企業の成長を実現させるための戦略や方針、企画などを経営陣に伝えたり、社内に発信したりしていかなければなりません。そこで、重要となる能力がプレゼンテーション力です。優れたプレゼンテーションを行うことで、なぜ、その取り組みが必要であるのか、その取り組みを実施することで、どのようなメリットがあるのかを効果的に伝える必要があります。
情報収集能力
論理的思考能力が高くても、前提となるデータが間違っていたり、社内外の状況を正しく把握できていなかったりすると、導き出される結論が的外れなものになります。正しい経営判断をするためには、正しい情報を得なければなりません。経営企画職には、正しい情報を広く深く集められる高い情報収集能力が必要です。
財務会計知識
企業は利益を得るために活動をします。経営企画も、最終的には利益を生むためのものでなければなりません。経営企画を立てる際には、数字に落とし込んでいく必要があります。貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）などに代表される財務会計知識に通じていることは、経営企画に携わるうえで評価される要素です。
コミュニケーション能力
CEOなどの経営陣のなかには、自分の考えを言葉で表現することが得意ではない方もいます。そうした経営陣の閃きを汲み取り、具体的で実現可能な戦略として落とし込むためには、高いコミュニケーション能力が必要です。
また、検討されている方針に多くの賛同を得るために、周囲を巻き込んで進めていく際にも、高いコミュニケーション能力が必要となります。
英語・語学力
経営企画職の業務には、社外の取引先との折衝や海外市場の分析、海外の現地社員とのやり取りなども含まれます。そのため、海外に事業を展開している企業や、今後海外進出を検討している企業などでは、経営企画職として携わるうえで、最低限の英語力が求められます。英語に関わらず、現地で使用されている言語にもある程度通じているとさらに有利でしょう。
経営企画で役立つ資格は？
特定の資格を保有していると、経営企画に関する知見を有していると見なされて、就職や転職に有利に働きます。ここでは、経営企画職に就くうえで役立つ資格をご紹介します。
MBA
MBA（Master of Business
Administration）は、日本語では経営学修士や経営管理修士と呼ばれ、経営学の大学院や専門職大学院の修士課程を修了すると授与される学位です。MBAの課程では、経営戦略や財務分析、データ分析など、経営企画に関わる幅広い知識を得られるため、MBAホルダーであることは、経営企画職に就くうえで有利に働く可能性があります。
中小企業診断士
中小企業診断士は国家資格のひとつであり、専門的知見や経験を活かして、中小企業の経営状況を診断したり、中小企業が直面する課題に対応する助言を行ったりします。また、中小企業診断士は、中小企業と行政や金融機関などを繋ぐパイプ役を担うなど、中小企業の経営企画において重要な役割を果たします。
公認会計士
公認会計士は監査や会計のスペシャリストとして、企業や公益法人などの財務情報について、独立した立場から監査意見を表明する監査業務を行います。また、公認会計士の業務には、会計や税務の専門知識を活かしたコンサルティング業務も含まれるため、財務面から経営陣を補佐する役割として、経営企画に参加することがあります。
税理士
税理士は納税者が所得を計算し、納税額を算出する申告納税制度を推進する役割を担います。主な業務内容は、税務代理や税務書類の作成、税務相談などです。税理士は税の専門家であり、企業の経営改善を支援する事業を担う「認定経営革新等支援機関」としての立場から、経営企画に参加することがあります。
経営企画は未経験でも転職できる？
経営企画職に転職したいと思うものの、現時点で経営企画に関わった経験をもたない方もいるでしょう。ここでは、未経験でも経営企画職に転職できるかどうかを解説します。
未経験の求人はあるか？
経営企画職に未経験で採用されることは基本的には少ないです。経営企画は企業の成長の鍵を握る責任ある立場であるため、企業としては、能力や実績を備えた人材を採用したいと考えるためです。
優遇されるキャリアは？
経営企画職の採用では、以下のような経歴をもっていると優遇されます。
経営企画職の経験者
すでに経営企画に携わっていた経験は、経営企画部門への転職に有利に作用します。ただし、大企業の経営企画は、経営企画全体のうちの一部だけを担う場合もあり、全社の経営課題に関わるベンチャーの経営企画とは求められる経験が異なる場合もあります。
コンサルティングファーム経験者
経営コンサルティングや監査法人など、プロフェッショナルファームでの勤務経験は経営企画への転職に有利に働きます。特に、大手外資系コンサルティングファーム出身者の市場価値は高いです。
経理・財務・マーケティング職の経験者
経理や財務部門、あるいはマーケティング職の経験者は、前職で培った経験を活かして、経営企画のなかでも職務を担うことを期待される場合があります。経営企画職では、財務諸表をはじめとする数値を扱う能力は重要視されます。また、マーケティング職で培った市場理解は、企画立案に活かすことができるでしょう。
プロジェクトのマネジメント経験者
経営企画の職務のなかには、プロジェクトの旗振り役を務めるというものもあります。大小のプロジェクトを率いた経験をもつ人材は、同様の働きを求められて、経営企画への参加を求められる場合があります。
グローバルなビジネス・海外勤務経験者
海外への事業展開を目指している企業や、すでに海外進出を果たしている企業は、現地の取引先との折衝やサプライチェーンの構築などの役目を担える人材を、経営企画部門として求める場合があります。
経営企画に転職した後のキャリア、将来性とは
経営企画職は、企業内で将来の幹部候補と期待される人材が配属されることが多い部署です。経営企画に転職した後は、マネジメント職へ昇格したり、役員など経営層へステップアップしたりといったキャリアの実現が視野に入ってくるでしょう。
また、経営企画に携わった経験や経歴を活かして、コンサルティングファームへ転職したり、経営・戦略コンサルタントとして独立したりといったキャリアも開けます。
まとめ
経営企画は、企業の成長の根幹部分を担う職種です。経営陣との距離も近く、やりがいのある仕事であり、将来の経営幹部へのステップアップが望めるだけでなく、経営コンサルタントなどへの転職や独立といったキャリアも開けます。マンパワーグループのCAREECRE（キャリクル）は、有名企業との強いつながりをもち、経営企画をはじめとした多数の求人件数を抱えています。専任のコンサルタントが転職成功までマンツーマンで対応しているため、経営企画職への転職を希望する方は、ぜひ登録を検討してみてください。
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