【労務担当】22期連続増収 / ベネッセグループ / 総合高齢者介護サービス・保育リーディングカンパニー
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求人No. 143211
募集要項
業務内容 |
【部門概要】 労務部は、高齢者向け介護事業(特定施設、在宅サービス事業等)および 保育・学童事業を営んでいる全国の約470事業所・約18,000名の従業員、 およびグループ3社を対象とした人事関連業務を所管する部署となります。 部全体としては、以下の業務を推進しています。 ①労務関連:働き方改革対応、行政対応、労務案件対応、相談窓口運営、安全衛生活動 等 ②休職関連:私傷病休職、出産育児休職、介護休職、労働災害 等 ③福利厚生関連:健康管理、社宅手配、共済会窓口、慶弔対応、就労証明書、進研ゼミ割引 等 【業務概要】 ご入社前のご経験やご希望によって担当業務は検討させていただきますが、 メインは上記の①労務関連業務となります。労務関連業務の詳細は以下となります。 【業務内容】 窓口対応(相談窓口、通報窓口の受電対応) 行政対応(労働基準監督署による臨検や自治体による労務関連調査への対応) 行政届出(諸規則・規程、36協定、労使協定、断続労働等の届出手続き) 安全衛生活動(衛生管理者資格取得管理、衛生委員会実施および各拠点衛生委員会フォロー) 研修対応(拠点のオープニング研修や労務研修、ハラスメント防止研修の実施) 働き方改革対応(残業時間管理、有休5日取得管理等)等 【業務イメージ】 従業員が長く安心して働き続ける事ができるための、 働き方改革への対応や衛生委員会の実施、相談窓口の運営、従業員が関わるイレギュラー案件 (業務上の課題があるスタッフやハラスメント事案)に対する解決フォロー等の中から検討。 なお、イレギュラー案件への対応については、労務担当だけが対応するわけではなく、 現場の事業部長や拠点長が直接対応していく過程において、労務担当がコンサルタント的に 対応要領や着地方向に関してアドバイスしていく形が主となります。 【キャリアアップ】 一般的に、労務担当は人事担当としての卒業レベルとも言われますが、 案件と深く対峙していく中で、労働関係法令の知識が単に増すだけではなく、 それらを実際に使える形として習得していくことができます。 また、長年人事を担当しても経験する機会がほとんどないような 外部介入事案(訴訟、労働審判、行政ADR、代理人弁護士交渉、外部労組等)にも 触れる機会があるため、人事パーソンとしてのキャリア向上にもつながります。 さらには、労務案件対応はリスクが大きく、企業防衛的な要素も強いため、 現場の管理職や経営層と連携して事に当たることが多く、 経営視点を身につける一助ともなりえます。 以上のとおり、人事パーソンとしてキャリアを積んでいくことを 希望されている方にとっては、非常にやりがいのある業務内容であると考えています。 【部門、および環境】 ・部長、リーダーを含め15名で構成されており、男性3名・女性12名(平均年齢45歳) ・体制としては”労務チーム”.”休職チーム”.”福利厚生チーム”の3チームに分かれて業務推進。 ・土日祝祭日は休み ・残業時間は、概ね月間30~40時間となる見込み。 |
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免許・資格 |
不要 |
語学力 |
不要 |
年収 |
450万~540万 |
給与 |
月給制 賞与 年2回 [給与詳細] ・キャリア、スキルを考慮の上決定します。 ・モデルケース 450万・・・基本給:255,000円+職務推進手当56,925円/月+賞与 540万・・・基本給:306,000円+職務推進手当68,325円/月+賞与 ・年収:賞与年2回、特殊勤務手当、想定残業代35時間分もしくは役割職責手当を含む ・職務推進手当は残業30時間分相当(残業が30時間を越えた分は、超えた時間に対し別途支給) ・特殊勤務手当とは・・月の前半、土日祝日勤務が発生する働き方に対する手当 ・実績に応じた「時間外勤務手当」「休日勤務手当」を支給 ※賞与 年2回(業績により決定) (別途特別賞与あり・・・賞与支給対象期間(6カ月)の残業時間が 270時間以下の場合、年間0.5カ月加算支給 ※役割職責手当対象者は対象外) |
雇用形態 |
正社員 |
勤務地 |
東京都 |
通勤交通費 |
全額支給 |
休日 |
年間休日113日 ※本ポジションは基本的に土日祝日休み※ 公休、月9回 ※ただし2月のみ8日 ※月初10日頃まで土日含め6日勤務1日お休み。 ※月初は請求の締日の関係で土日祝日勤務あり ご入居者の介護報酬を国保連に請求する締め日が毎月9日締のため。 月半ば以降は基本土日祝日休みだが、カレンダーにより出勤曜日は異なる。 ※10日~末日…土日祝は基本休み、トータルで月に9日間公休を取得いただく。 前期休暇3日/後期休暇3日 有給休暇 ※規定に基づき付与 ※毎年5連休取得を推奨 ※有給取得促進手当導入 育児休暇、男女不問 産前産後休暇 介護休暇 |
福利厚生 |
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 保育手当 ※規定に基づき付与 慶弔金 確定拠出年金制度 進研ゼミ割引制度 年間医療費・薬代の一部補助制度 ※配偶者含 相談窓口設置 ※介護と仕事の両立を応援 グループ健康保険組合、グループ共済会 定年65歳 |
企業情報
事業内容 |
■高齢者介護サービス事業 ■高齢者住宅事業 ■保育事業 ■学童クラブ事業 ■配食サービス ■介護相談サービス |
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業種分類 |
メーカー/食品・飲料 サービス/福祉・介護 教育・官公庁・その他/学習支援機関 教育・官公庁・その他/その他 |
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