【グローバル本社】ESG(ビジネスと人権)推進(課長代理職/一般層 総括職)
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求人No. 153924
募集要項
業務内容 |
ESG(ビジネスと人権)推進(課長代理職/一般層 総括職) ※スーパーフレックス及びリモートワーク環境下 <職務内容/Main Tasks> 本社人事の一員として多様な部門や人事部門内の多様なチーム/リージョンとの連携を通じて、ESG(ビジネスと人権)をリード頂くこととなります。 ・ESG関係の戦略の推進。PMOとしてリージョン含めて活動の管理及び報告。 ・ESG(ビジネスと人権)の各種方針立案及び運用 ・ESG(ビジネスと人権)の戦略立案及び運用 ・ESG(ビジネスと人権)の調査実施、仕組みの更新、関係資料の構築・更新 ・外部指標(Corporate Human Rights Benchmark等)に基づいての活動推進 ・ESG(ビジネスと人権領域)の研修実施(全社向け研修サポート、部門内向け研修リード) ・外部ステークホルダー*との対話を通じての企業価値向上の推進 *国連関係者、各種団体関係者、格付け機関、投資家、学術関係者、他社等 ・統合報告書、ESGデータブック、HP等の各種媒体への対応 <アピールポイント(職務の魅力)/Selling point of this position> ■組織について 本チームは社内外からの高い期待を受けて23年4月より、体制を強化することとなりました。そのために、これから業務内容の整理・拡大や、チームカルチャーの醸成等をすることとなりますので、一緒に0ベースで物事を構築していくことが出来ます。 また、本チームは会社の動きや世の中の流れを見据えながら、日産の人権領域の各種方針を立案し、同方針に基づいての活動推進、外部連携等に取り組んでいます。日本の他、リージョンにもメンバーがいる組織であり、各国のメンバーと連携を取りながら、新しい分野である人権領域の活動をグローバルに企画・推進する醍醐味があります。 加えて、同じ部署内ではグローバル人事戦略業務等も担当しているために、戦略や人事業務についても触れる機会が多くあります。 ■業務で身につく専門性 「職務内容」を通じ、人権の観点から日産や人事業務を理解し、業務の改善をしながらも、従来にはなかった業務を作り上げ、推進することができます。これらを通じて「SX時代の新たな人事」スペシャリストとしての経験を積むことができます。 |
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語学力 |
要 |
年収 |
600万~1060万 |
給与 |
月給制 賞与 年2回 ・課長代理職:約900万円~1,060万円(404,000円~490,000円)固定残業30H/月, 賞与(目安値)を含む ※時間外労働が30Hを超過した場合、超過した時間に対する時間外手当を翌月の給与にて支給 ・総括職:約600万円~780万円(323,000円~439,000円) 月次給×12か月分+ 賞与(目安値) ※残業手当等、従業員賃金規則に基づき別途支給 ※賞与金額は参考値であり、実際の支給時期、金額、支払い条件等については都度決定されます。 |
雇用形態 |
正社員 |
勤務地 |
神奈川県 |
通勤交通費 |
一部支給 会社規定に基づき支給 |
休日 |
年間休日121日 週休2日制(※当社カレンダーによる、月5~8日) 夏季休暇(9日間程度) 年末年始(9日間程度) ゴールデンウィーク等 年次有給休暇(初年度17日・以後、繰越分を含め最大40日まで)、年次有給休暇の連続取得制度(個別に9連休の設定可)、半日年休制度、勤続節目休暇制度(勤続10年毎に5日間の特別休暇) |
福利厚生 |
各種社会保険完備 連携型確定拠出年金 通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:手当支給については規定による 住宅手当:家賃補助制度あり:手当支給については規定による 寮社宅:独身寮・社宅:手当支給については規定による 社会保険:各種社会保険完備 厚生年金基金:企業年金あり、補足は福利厚生に記載 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> リーダーシップ/マネージメント研修、専門領域教育、語学教育(英・仏・中・西)、通信教育、E-learning等 <その他補足> ■住宅ローン制度、社内預金制度、オートローン等 ■健保直営保養荘、スポーツ・各種レジャー施設、診療所他 ■社外福利厚生施設・制度(例…スポーツジムの割引利用、有名ホテルの割引利用、メガネスーパーの購入割引他) ■休職制度:育児休職制度、介護休職制度他(育児休職制度は、子供が2才に到達した後の4月末までを限度とし、従業員が申し出た期間で休職することが可能) ■企業年金補足:確定拠出年金(DC) |
企業情報
事業内容 |
自動車の製造・販売および関連事業 |
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業種分類 |
メーカー/電気・電子 メーカー/機械 メーカー/自動車・自動車部品 |
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