退職手続きって何すればいいの?
ストレスない退職のポイント徹底解説!

退職 手続き

はじめて、あるいは久しぶりに転職をする際に悩んでしまうのが、退職にさいしての保険や年金などの各種手続きに関することでしょう。

この記事では、退職前後に必要になる一連の手続きについて解説します。新しい生活の準備や諸々の手続きなどで慌ただしくなりがちであるだけに、誤りや遅滞なく手続きを進められるように活用してください。

退職までの流れ

       退職までの流れ       

法律の規定では2週間前までに退職の意思を示せば退職できることになっています。しかし、後任者の採用や引き継ぎには相応の時間が必要です。トラブルなくスムーズに退職するために、退職日から逆算して1.5ヶ月から3ヶ月ほど前に退職の意思を伝えておいたほうがいいでしょう。退職の意思を固めたら、まずは退職の意思を会社側に伝え、退職交渉を始めます。

次の会社への入社日などを考慮して退職日を設定し、およそ1ヶ月前を目途に業務の引き継ぎや退職届の提出を完了させます。退職日の2週間前までに取引先などへの挨拶回りや担当の引き継ぎをおこなってください。退職日には社内への挨拶回りや備品の返却をし、退職後の手続きに必要な書類などを受け取ります。

退職までにすること

退職を決めたら必要な一連の手続きを始めましょう。具体的には退職交渉、退職願いの提出、備品の返却と必要書類の受け取りです。それぞれの詳細について以下で解説します。

退職交渉

退職する時期の目途がたったら、後任者の採用や業務の引き継ぎ、有給休暇の消化期間などを考慮して、できるだけ早く現在の職場に退職する意思を伝えましょう。

退職交渉は、まず直属の上司におこなうとスムーズに話を進めやすくなります。同時に、トラブルを回避し、強い引き留めを受けずに円満に退職できるように話を進めることが重要です。転職の場合は転職先の企業名を明かさず、退職の理由を会社に対する不満などではなく、キャリアアップのためなどの前向きな理由にしておきましょう。

退職願の提出

退職願は労働契約を解除する意思を会社と従業員の双方で確認したことを証拠として残すための書類であるため、多くの企業で提出を求められます。会社都合での退職の場合は提出不要ですが、転職にともなう自己都合退職の場合は、円満に退職するためにも会社の求めに応じて退職願を提出しておいたほうがいいでしょう。

退職交渉がまとまって退職日が決まったら、直属の上司に退職願を提出します。退職願と退職届は同様に扱われる場合もありますが、退職する意思を一方的に通告する退職届よりも、退職の意向を示して同意をもらうという形式をとる退職願を用いることが一般的です。

備品返却・書類受取

会社から貸与されていた備品があれば返却するとともに、転職前後で必要になる書類を受け取ります。

会社に返却するもの

退職にともない、以下に該当するものがあれば返却が必要です。

・健康保険証
扶養家族の分もあれば一緒に返却します

・身分証明書
社員証や社章など、社員であることを証明するもの

・セキュリティ関連
IDカードやセキュリティキー、ロッカーや書庫の鍵など

・名刺
自分の名刺に加えて、取引先などの業務上受け取った名刺も返却します

・会社から貸与されていた通勤定期券

・経費で購入した文房具類や図書など

・制服など
クリーニングして返却します

・書類やマニュアルなど
業務として作成した書類やマニュアルなどは会社の所有物になるため、退職にともなって引き渡す必要があります

会社から受け取るもの

退職後の手続きに必要な書類として、下記の受け取りが必要です。

・離職票
退職から次の会社に就職するまでに期間が空く場合、失業手当の受給手続きに必要です。

・雇用保険被保険者証・年金手帳
会社が保管している場合と労働者が自分で保管している場合があります。手元になければ会社に問い合わせましょう。

・源泉徴収票
次の勤め先で年末調整をおこなうために必要です。後日郵送されることがほとんどです。

・健康保険被保険者資格喪失証明書・退職証明書
退職後、国民健康保険に加入する場合や家族の扶養に入る場合に必要です。

保険・年金・税金などの公的な手続きについて

ここでは社会保険や税金など公的な手続きについて解説します。退職の翌日に次の企業に入社する場合と、1日でも間が開く場合では手続きが大きく異なる点に注意が必要です。

退職翌日に次の会社に入社する人

現在の会社を退職した翌日に転職先の企業に入社する場合は、必要な手続きはすべて元の会社と新しい会社がおこなってくれるため、自分で手続きをする必要はありません。

以下にあげる必要な書類をあらかじめリストアップしておくと便利です。退職する会社から忘れずに受け取って、スムーズに手続きを進められるようにしておきましょう。

・雇用保険被保険者証
・年金手帳
・源泉徴収票
・健康保険資格喪失証明書
・(扶養家族がいる場合)健康保険被扶養者異動届

1日でもブランクがある人

退職から次の会社への入社まで、企業に雇用されていない期間が1日でもある人は自分で以下の手続きをおこなう必要があります。手続き漏れのないようにしましょう。

・住民税の支払い
・失業保険の給付手続き
・国民年金の切り替え
・健康保険の切り替え

住民税の手続き【退職日まで】

住民税は、1月から12月までの1年間で得た所得から算出された税額を、翌年の6月から翌々年の5月までの1年間に支払う仕組みになっています。住民税は、在職中は毎月の給与から天引きされて納めていますが、退職後は天引きができなくなるため自分で納付しなければなりません。納税の方法は退職の時期によって異なります。

6月から12月までの間に退職する場合は、翌年5月までに支払う住民税を一括で支払うか分割で支払うかを選んで退職日までに会社に通知します。一括で支払う場合は最終月の給与や退職金から住民税が天引きされ、分割で支払う場合は後日送付される納付書で納付します。

1月から5月の間に退職する場合は、5月までに収める住民税を一括で支払う必要があります。納付は、後日送付されてくる納税通知書を用います。

失業保険の給付手続き【退職後すぐ】

働く意思と能力のある失業状態の人は失業保険の給付を受けることができます。失業保険の受給期限は退職日から1年間とされており、申請が遅れると受給できる額が減ってしまうため、退職後すぐに手続きをする必要があります。

失業手当は以下の手順に沿って手続きをすることで受給できます。

1)ハローワ-クに離職票を提出し、求職の申請をおこない、受給資格を得る
2)7日間の待機期間中に仕事がないことの確認を受ける
3)雇用保険受給説明会に参加する
4)所定の失業認定日にハローワークに赴いて失業状態であることの確認を受けるとともに、求職活動の状況を申告する
5)自己都合退職の場合、3ヶ月の待機期間を経ると給付を受けられるようになる
6)以降は4週間に一度の失業認定日ごとにハローワークで求職状況の申告など失業状態であると認定を受けることで、給付を得られる

年金の切り替え【14日以内】

日本では20歳から60歳までの国民はすべて国民年金の被保険者になります。在職中は保険料が給与から天引きされますが、どこにも勤務していない期間がある場合は天引きができないため、自分で保険料を納付するための手続きをしなければなりません。

サラリーマンが加入する厚生年金の加入者は「第2号被保険者」ですが、退職すると自分で保険料を納付する「第1号被保険者」か、第2号被保険者の被扶養者で保険料の納付が不要な「第3号被保険者」への切り替えが必要です。

第1号被保険者への切り替えは、居住する市区町村役場でおこないます。年金手帳と離職票、身分証明書と印鑑を持参して退職から14日以内に手続きしてください。第3号被保険者への切り替えは、扶養者の勤務先で手続きします。国民年金第3号被保険者該当届や源泉徴収票、退職証明書または離職票のコピーなどが必要です。

健康保険の変更手続き【14 or 20日以内】

日本には国民皆保険制度があるため、いずれかの医療保険の被保険者または被扶養者にならなければなりません。退職後は次にあげる3つのうち、いずれかの手続きが必要です。

・任意継続
通常、退職にともなってそれまで加入していた健康保険への加入資格は喪失してしまいますが、希望すれば任意で加入を継続することができます。手続きは退職後20日以内におこなわなければならず、会社、あるいは健康保険組合に申請します。任意継続の場合、在職中は労使で折半されていた保険料を全額自分で支払う必要があります。

・国民健康保険に加入する
国民健康保険に加入する場合は市区町村の健康保険窓口で退職後14日以内に手続きをおこないます。健康保険資格喪失証明書や身分証明書、各市区町村で定められた届出書などが必要です。国民健康保険の保険料は市区町村ごとに定められています。

・家族の扶養に入る
収入条件などの一定の要件を満たしている場合、家族が加入している健康保険の被扶養者になることもできます。加入手続きは、源泉徴収票や退職証明書または離職票のコピーなどを用意し、扶養者の会社を通しておこないます。

まとめ

会社を退職する場合、さまざまな手続きが必要になります。スムーズに退職し、次の会社に籍を移すためには入念な事前準備とスケジュール管理がポイントになります。あらかじめ必要な手続きや書類などをリストアップしておくといいでしょう。

とくに退職から次の仕事につくまでに期間が空く場合は、勤めている間は会社の総務部門などがおこなってくれていた手続きを自分でおこなう必要があるため、手続きはいっそう煩雑になります。年金や保険、手当の受給など、いずれも重要な事柄ばかりですが、ここでの解説を参考に、漏れや遅滞のないように手続きをおこなってください。

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